仮想通貨は課税の対象になりますか?

ビットコインなどの仮想通貨は、どんなに評価額が高額になっても 保有しているだけでは課税の対象とはなりません 。 仮想通貨で税金がかかるのは、以下のタイミングで損益が確定し、 1年間に発生した利益が一定額以上になる場合 です。 上記のタイミングで利確した人のうち、給与所得がある人（会社員やアルバイト、パートなど）の場合は仮想通貨での利益が 年間20万円を超えたとき 、給与所得のない人の場合は仮想通貨の利益を含むすべての所得が 年間48万円 を超えたときに税金が課せられるため、確定申告が必要になります。 なお確定申告が不要でも、 住民税が課税される基準以上の利益を得た場合は、住民税申告が必要になる ので忘れず申告しましょう（※金額は自治体によって異なります）。 確定申告が必要な人って？

仮想通貨は事業所得ですか?

事業所得として認められるには、「仮想通貨取引の収入によって生計を立てている」「棚卸資産等の購入の際の決済手段として仮想通貨を使用している」などの条件を満たす必要があります。 ただし、本業といえる取引量・金額である必要があり、給与所得が主な所得の場合は、事業所得とは認められにくくなります。

仮想通貨の確定申告ってどうやるの?

確定申告は、その年の1月1日～12月31日に得た所得を計算し、翌年の2月16日〜3月15日の間に申告・納税を行います。 仮想通貨の確定申告の際には、仮想通貨取引の履歴を証明する書類を準備します。 年間取引報告書や取引履歴のダウンロード、スクリーンショットした画像をプリントアウト するなどしておきましょう。 経費や仮想通貨で買い物をした際の領収書も揃えておきます。 先述した計算方法で所得金額を求めたら、確定申告書類に記入します。 【図解】どっちを使えばいい？ 確定申告書のA様式とB様式 確定申告書とあわせて、選定した取得単価の評価方法を届け出る「所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の届出書」を提出します。 届出がない場合は総平均法が適用されます。